決算業務 | 中小企業の決算業務なら税理士法人オペラ会計事務所

決算業務dosing-filling

すべての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都税事務所へ提出しなければなりません。この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。経験豊富な税理士が、決算報告書（決算書）作成、確定申告（法人税申告書）を万全の体制でサポートいたします。当事務所では申告期限から1カ月を切った場合でも柔軟に対応いたします。
無駄な税金を支払わないためにも、お早めのご連絡をおすすめします！

よくお聞きしますお客様からこんなお悩みを決算間近だが、準備をしていない申告書の書き方がわからない税務署から連絡がきた決算だけをお願いしたい起業したばかりで、申告の仕方がわからない全てお任せください!「期限後申告」でもお気軽にご相談下さい。

選べる2つのコース

※設立日から決算日までの期間。年商規模に応じて料金に変動があります。

1. お申し込み時、申込金70,000円をお支払い下さい
2. 決算書類完成後、残りの料金をお支払い下さい

決算業務の流れ

お問合せ

お電話かお問合せフォームよりお問合せください。

個別面談

資料をお持ちになり、ご来所下さい。お客様の状況やご要望をお伺いし、お見積り総額を提示させていただきます。

申込金お支払い

ご契約の場合、申込金として70,000円を頂戴いたします。

作業開始

ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。

申告手続き

決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きを行います。

納付書ご送付

税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。各種金融機関でお手続き下さい。

決算書等をご送付

入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。

必要な書類

・税務署などから届いた今期の申告書
・定款
・謄本
・税務署・都道府県税事務所などに提出し
届出書すべて
（設立届出書、青色申告申請書など）
・通帳のコピー
・会計データ資料
・ネットバンクのデータ(1年分)
・領収書
・請求書
・クレジット利用明細書
・給与台帳
・その他必要書類

・法人税申告書
・地方税申告書
・決算報告書
・税務代理権限証書
・総勘定元帳
・事業概要説明書
・消費税申告書（※必要な場合）
・お預かり資料のご返却